空き家の固定資産税は「壊しても」「置いておいても」上がることがある

2026年9月時点の内容です

そもそも「住宅用地の特例」で安くなっている

住宅が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる評価額が大きく減額されています。これを住宅用地の特例といいます。

• 小規模住宅用地（1戸あたり200㎡までの部分）：課税標準が6分の1
• その他の住宅用地（200㎡を超える部分）：課税標準が3分の1

つまり、空き家であっても建物が建っているというだけで土地の税金は安く抑えられている状態です。「6倍になる」と言われるのは、この6分の1の軽減が外れて元に戻ることを指しています。

パターン1：解体して更地にすると、翌年から軽減が外れる

建物を取り壊して更地にすると、その土地は住宅用地ではなくなります。1月1日時点の状況で判定されるため、年内に解体すると翌年度から軽減のない税額に変わります。

「解体費用を払ったうえに、翌年から税金も上がる」という形になるため、解体のタイミングは売却の見通しとセットで考える必要があります。売れる見込みが立つ前に先に壊してしまうと、更地のまま高い税金を払い続ける期間が生まれます。

パターン2：置いておいても、「勧告」を受けると軽減が外れる

2023年の空家等対策特別措置法の改正で、管理不全空家という区分ができました。これまでは倒壊の危険があるレベルの「特定空家」だけが対象でしたが、その手前の段階でも指定の対象になります。

いきなり税額が変わるわけではなく、指導・勧告という段階を踏みます。市から連絡が来た時点で対応すれば、勧告まで進むことは通常ありません。逆に、届いた通知を開けないまま放置することがいちばん避けたい対応です。

だから、判断の順番はこうなる

1. 納税通知書で、今いくら払っているかを確認する
2. 外まわりの状態を確認する（草木・塀・屋根）。市から通知が来ているなら、まず読む
3. 売る見込みを先に立てる。解体はその後で決める
4. 解体する場合は、市の補助制度の条件を確認する。申請は工事契約の前です

補助制度の条件は市によってまったく違います。当サイトでは市ごとにまとめています。金額は年度や工事内容で変わるため、市の公式ページでご確認ください。

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